産業や仕事について
ここでは人口減少が地場産業に及ぼす影響について示します。
総務省の調査によると全産業の従業者数は、
三条市：２００９年５３，３３０人、２０１５年５１，５５０人
燕市で、２００９年４５，３０９人、２０１５年４３，４０３人
景気などの影響を考えずに考えると、５年で三条市は１，７８０人、燕市は１，９０６人の労働人口の減少が起きています。この減少が２０４０年まで続くとすると、２０４０年の従業員数は
三条市：３８，４５８人
燕市 ：３１，８７４人
と予想されており、２１０５年から比べると
三条市：１３，０９２人減少 ２５％減
燕市：１１，５２９人減少 ２７％減
両市ともに２５％以上の労働人口が減少するとされています。
この人口減少の影響は既に現在の地場産業界にも影を落としています。
燕商工会議所が会員の８割を占める小規模事業者を対象に２０１４年行ったアンケートで回答のあった１１８７事業所中、４９３事業所が「自分の代で廃業」と答え、このうち約４０％の経営者が７０歳以上。後継者が不要と回答が全体の４４．７％、うち９２．８％が「自分の代で廃業予定」が理由。今回の回収数のうち６４．２％が製造業の事業所でした。後継者不足の懸念の声もあり、アンケート内には後継者が必要と考えるが未定と回答が２９％でとなりました。後継者不足による休廃業が増加し燕三条地域の強みとなっている「ものづくり」産業に深刻な影響を与えかねません。
図１１ 三条市と燕市の企業数 総務省経済センサスより
上図より、６年間で両市合わせて約１，５００社が廃業や撤退などでこの燕三条地域からいなくなっていることが分かります。この数値を元に２０４０年までの企業数予想をしたものが下のグラフになります。
図１２ 三条市と燕市の企業数予想（指数関数利用）
上図より、三条市、燕市共に２０４０年では約２，５００社となり、２０１５年と比較すると両市ともに約４５％もの企業数減少となっています。人口減少、それによる後継者不足、そして将来の企業数半減、これらは全て人口減少、とりわけ新たに就職する若者世代の減少が引き金となっており、それはこの地場産業の衰退をも引き起こしてしまいます。
ここで、燕市も三条市もこれらの事に対してしっかりと考え対策を施しています。下の図は三条市の例です。
図１３ 三条市の各世代の人口増減を踏まえた取り組み内容について
このように行政も未来を見据え対策に乗り出していますが、街をよりよくするには住んでいる私たちも現状を知り、この地域に住む一人として仕事を通して未来を創り上げていくことが大事ですね。