三条市・新潟県社会経済生産本部・（財）地方自治情報センター主催による、「情報化シンポジュウム・イン三条」〜住民・企業・行政の連携で創る豊かな三条をめざして〜をテーマに2008年2月21日（木）三条・燕地域リサーチコア７Ｆマルチメディアホールにて開催された。

東成エレクトロビーム(株)代表取締役社長、上野保さんが「中小企業の生き残り方方策〜キーワードは連携とIT〜」をテーマに自社の加工技術の応用例やビジネスモデルを説明し、中小企業のあり方について社会ニーズと産業の変化や中小企業のコーディネート活用例などをもとにサポーティングインダストリー (ものづくり基盤技術)制度を活用していくことを促した。
経済産業政策の重点から、中小企業向けのＩＴ経営支援システムの開発・普及、ＩＴ経営応援隊によるＩＴ研修の充実や地域の技術力などの結集・融合したイノベーションの創出など経営者に対する情報化慣習を実施し自分達に合ったシステムづくりをしていくことが必要であり、そこにインターネットを活用し自社の繁栄、地域への貢献し企業計画を立てて皆さんの夢の実現へ向けて頑張ってほしいと講演を締めた。


総務省　自治行政局市町村課　住民台帳企画官　望月明雄氏よりＩＣＴの役割と住基カードの活用をテーマに住民基本台帳制度を実施することで住民の住所に関する届出の簡素化、住民に関する記録の正確かつ統一的な管理をすることが出来るなど住民の利便性の向上、国及び地方公共団体の行政の合理化が図れるとした。
住基ネットの個人情報保護・セキュリティ確保のための措置として、情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的の限定や住民票コードの民間利用を禁止、住民コードはいつでも変更請求が可能するなどし、内部不正利用防止としてシステム操者に守秘義務を課し、刑罰を加重したり操作者用ＩＣカードやパスワードにより操作者を限定するなどを実施する。
住民基本台帳カードは日常生活の本人確認や証明書等自動交付、印鑑登録証、図書カード等に利用でき、運転免許証を喪失した高齢者にとても良い証明書になり、更には他の行政分野でも利用できるように健康管理情報紹介や避難者情報支援、救急活動支援サービスなど多目的に利用出来るようにしたいとした。

企業活性化とＩＴの役割、として経済産業省　商務情報政策局　情報政策課係長　大竹真貴氏より中小企業のＩＴ化の現状、経済産業省の取組について講演された。
インターネットの人口普及率は、この10年で1割から7割に増え、それに伴い話題も徐々に変化してきている。ＩＴは量の普及期からＩＴ投資の最適化や、ブログ・ＳＮＳを通した個人からの発信、電子マネー・アバターの普及など質の変化を伴う新たなステージへ入ってきた。
日本の中小企業はＩＴ投資においては費用対効果が得られないなどの理由で、アメリカに比べると非常に伸び悩んでいるのが現状であり、ＩＴによる企業経営を最適化する企業の割合を世界トップクラスの水準に引き上げるために期間業務にＩＴ活用する中規模中小企業の割合を60％以上に引き上げ、電子商取引を実施する中小企業の割合を50％以上にすることでＩＴ経営の確立による企業の競争力強化が必要だとした。
経済産業省はインターネットを活用したソフトウェア提供サービス（ＳssＳ）を活用して、専門知識のない中小企業でも安価かつ用意にＩＴを活用した業務効率化を行えるよう、基盤となるシステムの開発を行い財務会計、人事給与、雇用管理等の業務を支援するとともに、公手続きの電子申請による円滑化を図るとした。
電子タグ等を活用し地域特産品の生産・流通の効率化を図り販売拡大につなげられるようシステム開発等を支援するとともに、電子商取引を活用することにより製品安全、環境、科学物質管理など様々な社会的課題への情報をサプライチェーン全体で共有する仕組みを構築していきたいとした。

市川市の取組として、人と人がつながる電子自治体の推進をテーマに市川市ＣＩＯ（情報政策監）井堀幹夫氏による講演が行われた。
地方行政における住民視点のＩＣＴ活用とは、住民のニーズを把握し住民との関係づくりを最適化、住民の力を行政経営に活用することで業務サービスの最適化を図り組織の枠を超えた横断的な対応ができ、情報セキュリティ管理を徹底することができる。
現状の問題点と改善への取組について、住民からよくわからない、もっと要望を聞いてほしいなどの問題があり、行政においても担当業務のことしか分からない、全てのニーズに対応は難しい、住民の理解と協力もっとほしいなど弊害があり、双方の問題意識の欠如、資金不足、人材、技術不足など多くの課題があるのが、現状に対して不思議に思う、それに対して勇気をもって行動するよう対処していってほしいとした。
地域におけるＩＣＴ活用のポイントとして、利用者指向によるオープンサ−ビス、協働・連携による高性能シームレスサービスや技術と人による信頼性の高いセキュアサービス等を充実させ、地域によってサービスが違うものを一つの手続きで全て済むようにすることが必要だとした。
地域ポイント制度を利用し、ボランティア活動や市民活動への参加によりポイントがもらえ、そのポイントを公共施設の利用料や市民活動を支援する「１％支援制度」に使うことができ、ポイントはデジタル型とアナログ型があり、お年寄りやこども、市外に住んでいる人たちでも市民活動を支援することが出来るようになり、人と人とをつなぐツールとして有効活用されている。

三条市のまちづくりとＩＣＴの利活用について、国定三条市長から地域社会が抱える課題や市民協働のまちづくり、電子自治体に向けてプレゼンテーションが行われた。
地域社会が抱える問題点について、財政状況のひっ迫の中で、いかに行政サービスを維持・向上させるか、高齢化の中で地域コミュニティをいかに強化し、地域の災害対応機能を向上させられるか、少子高齢化や核家族化の中で子育て世帯の孤立化を防ぎ、いかに子育ての不安を解消するか、自動車社会の進展で郊外大型店舗進出及び中心部の高齢化が進む中、中心市街地をいかに支え発展させるか、若年層の都市部流出や情報格差による山間地域の過疎化をいかにくいとめるかなどの問題を提起した。
地域コミュニティをはじめより身近な主体が公共サービスを提供することにより、よりきめ細かなサービスを提供できると同時に、小さな政府の実現にもつながる。地域の情報化も、地域コミュニティ、市民活動、企業等から支援してもらい市民の協働を補強する形で進めることで効果的に推進することができる。
電子自治体の実現に向けて、市民と市役所を結ぶ「鍵」となる住基カードの普及促進に努め、「いつでも、どこでも、誰もが」行政サービスを受けることができる環境構築に向けた取組みをしていかなければならないとした。【※住基カードの交付枚数は、平成20何2月21日現在　3,849枚（人口比率3.6％　世帯比率11.4％）と普及率県内トップである】
防災に関わる情報化と市民協働に係る取組みについては共助として自主防災組織の立ち上げ、要援護者名簿の整備を進め、公助としては防災無線個別受信機の設置、燕三条ＦＮのの協働、緊急地震速報等の導入するなどのインフラ整備が必要であるとした。
市民協働による子育て支援対策とＩＣＴの活用として、地域全体で支援するポータルサイトの提供、子育て世帯の認証と民間への働きかけ（サンキッズ等）子育てサークル、子育て団体等による支援を行い、仕事と子育てを両立できる環境づくりに取組むことで、子供家庭の負担を軽減し安心して生み育てられる社会の実現に向けて取組むとした。

協同組合　三条工業会　兼古理事長よりものづくりとＩＣＴを利用した地域活性化への取組みについての説明が行われた。
三条工業会では、まず最初は組合内部の情報交換などからはじまり、受注引合情報提供有サイトやweb上のアンテナショップ、新製品アイデア募集サイトなどを提供し外部への情報活動に発展した。
三条工業会の今後のＩＴ戦略として越後のものづくりネットワークのより一層の周知と制約拡大や組合員事業所の競争力に繋がる新製品開発をさらに推進し、三条ブランドを確立、販売促進のための積極的運営に取組み、三条工業会を単なる工場の集まりではなく、ひとつの仮想巨大工場へと進化させたいとした。

青年会議所のＩＣＴの利用について（社）燕三条青年会議所　理事長の嘉瀬一洋君より青年会議所活動を通じての取組みを説明した。
青年会議所活動の基本は「修練」「奉仕」「友情」におき、会員は「明るい豊かな社会を築き上げる」ことを共通の理想とし、会員相互の交流をはかり、公共心を養いながら地域との協働により社会の発展に貢献することを目的に活動している。
ＪＣではインターネット利用に関しては情報発信ツールとしてホームページを立ち上げ、ＮＰＯ、ＳＮＳ的なものやブログ等を活用し地域に根ざした事業を行い、イベント情報の発信や他のイベントへ参加するなどの活動をしている。
全国メンバーの情報収集方法として、ＪＣコミュニケーションシステム（ＪＣＣＳ）を２００４年度からスタートし、ＪＣメンバーの意識調査の基に政策立案を行うと同時に、これらの分析結果を日本ＪＣより各種メディア等に発信し、私たちの考え方を広く社会に発信している。

ＮＴＴ�叶V潟支店　井伊支店長よりＩＣＴ（情報通信技術）の進展と活用によるまちづくりについて説明が行われた。
光ファイバーによるブロードバンドサービスを実施することで、行政サービス、福祉・医療・子育て支援、教育における学習支援、産業振興での地域ショッピングモールやビジネスでの活用、防災においても緊急地震速報や災害時の安否確認など市民にとって多彩なメリットを実現するＩＣＴ基盤を実現させることができる。
双方向性と操作を容易にすることで、テレビ電話を使って自宅にいながら主治医の問診を受けることが可能になったり、地域医療機関と大学病院等の連携も容易にすることができ、子育て支援においてはブログに書き込んで意見交換ができたり、テレビ電話による相談窓口なども実現できる。
学習支援サービスとして予備校や塾に通わずとも、家庭にいながら用途に合わせた学習を受けられたり、緊急地震速報を活用することで、市民への通知、工場・マンション設備等の自動停止させ２次災害を未然に防止し、安否確認の迅速な実行が可能になる。
産業振興においても、お客様が自宅にいながらにしてパソコンやテレビ電話を用いて地域の特産品を購入できる仕組みを構築することで幅広い商売の可能性が広がる。
最後に、ＩＣＴを活用した豊かなまちづくりを成功させるには、市民、企業、自治体が理解と協力のもとクレームや故障対応の運用体制を充実させ技術革新を見据えたステップアップなどをくり返し行うことで、豊かで魅力あるまちづくり可能にすることができるとした。

地域活性化のため、三条市のためにＩＣＴができることをテーマにコーディネーターを三条市　北上総合政策部長が勤め、パネラーに　井堀ＣＩＯ、兼古理事長、嘉瀬理事長、井伊支店長によるパネルディスカッションが行われた。
�@情報通信格差について
井伊支店長…都会と地方ではやはり格差が生じているのが実状であり、首都圏では100％ブロードバンド化しているが、地方はあと２〜３年かかる。
全てそうなのだが、ニーズのあるところにはいろんなものが生まれるので、まずニーズをつくることが大切である。
井堀ＣＩＯ…生活道路、家などシステムの部分を整備するなど、インフラ整備はどのように活用するかを明確にしなければならない。市川市は人口が密集しているのでやりやすい。バックヤードで活用して、対面で受け答えをするようにし、やはりデジタルとアナログを併用していくことが必要である。
�AまちづくりとＩＣＴについて
嘉瀬理事長…まずはコミュニティの形成をしていかなければならない。（社）燕三条青年会議所の事業では地域の子供達を対象にロボコンやモバイルオリエンテーション等の募集、活動や親子のふれあいの姿などをホームページに掲載している。このような事業を行いながら市民のやりたいことを吸い上げ、それにあったニーズに応えられるように日々努力し活動している。
北上総合政策部長…川崎市では官民一体のポータルサイトを実施しているようですが、市川市ではどのようになっているのでしょうか。
井堀ＣＩＯ…市川市ではパスポートの申請を民間で行っている。官民で何を連携していくのかが重要になってくる。
現在、次世代の官民情報サービスを取りまとめているところだが、日本は最高の技術をもっているのだから、より良いものを構築していきたい。
�BＩＣＴが生み出す可能性について
井伊支店長…スピードの保障、セキュリティーの保護を確実に行い、商売として活用できるようにしてほしい。
これからは地デジをＩＰで再送信できるサービスを実施する予定でいる。事業者の提供するものだけだなく、光を使うといろんなことができる可能性があるとした。
兼古理事長…生産業者が直接商売できることができるメリットがあり、伊勢神宮の改修で三条の和釘を見に来ているので、コーディネイトして共同で作業ができるようにしたい。
北上総合経済部長…インダスマーケットの成功事例の秘訣とは東京を中心に見本市に参加し、いろんなところへの仕掛けをしていき、各企業を回り提供、アドバイスをし地域における技術情報を提供することで参加企業を増やしていきたい。それにはやはり現場、現物を確認するなどのアナログ的な行動が大切である。
北上総合経済部長…住基ネットにおいて成功するコツとはなんですか。
望月明雄氏…本人確認できることがメリットでバックフィールドでポイント還元やいろんなサービスができる。本人確認ができることで税金を還元できる。将来的にはＩＣチップを民間でも読み取れることができるようにしたい。
�C地域にとってのＩＣＴ、三条にとってのＩＣＴ、国にとってのＩＣＴ
大竹真貴氏…地域の成功例を提供することで、地域のコミュニケーションを大事にして、そのツールとしてＩＣＴが上手に使われていければよい。
井堀ＣＩＯ…災害を想定して、自ずからどのように行動するか、国としてお願いすること、地域でやらなければいけないことを駆使して取組んでいく必要がある。
�DＩＣＴの影の部分にどう向き合うか
ヒューマンエラーを防ぐことが大切で、総務省は小学生からも有料・有害サイトが分かるように情報を提供をしているので、是非総務省のホームペジを参考にしてもらいたいとした。
最後に、北上総合政策部長が社会を取り巻く情報過多の中子供を持つ親への指導を行い、親のポテンシャルを上げることが重要だとし、セキュリティ、個人情報保護に努めることでディスカションを閉会した。