買い物できる商業施設の減少
まずは買い物や遊びに出る場、日常生活に深く関わってくる商業施設についてです。商業施設は通常お客さんがお店を中心としてどのくらいいるか（商圏範囲と言います）で、お店を作るか、または続けるかの決定をします。
表１ 一般的な業種・業態別の商圏距離
範囲の設定方法には様々な考え方がありますが、表１は一般的な人口と距離について業態ごとにまとめたものとなっております。
ここで燕市、三条市の０４０年の人口予想について、燕市は約６万人、三条市は約７．５万人となっています。さてここでこの７．５万人と６．０万人という数字がいろいろなお店にどう影響するのか見てみましょう。
図８ 燕市、三条市の人口推移
図９ 各サービス施設の立地割合（８０％以上）
上の図は国土交通省が特定のサービス業が生存できるかどうかの目安をとして、自治体の人口規模によって設定したものです。サービス施設別でその地域に存在するかどうかの割合（存在確率と言います）が出ています。
上の図と燕市、三条市の人口を元に、今ある施設が存続されるかの確率を見てみましょう。
表２ 存在確率８０％と燕三条地域の人口比較
図を見ると、燕市と三条市単独だとショッピングセンター、映画館、有料老人ホームが存続危うくなり、燕三条地域全体としてみると映画館がなくなる可能性が出てきました。
これはあくまで「確率」なので、「絶対になくなる」なんてことはありません。しかし、商圏内の人口が減ることにより、燕三条地域から各施設が移転または閉鎖する可能性がでてきます。２２年後もしかしたら映画を見るには他の映画館のある地域まで行く必要がある。そんなことになるかもしれません。
これは消費者側だけの問題ではなく提供する側としても、仕事をしていけなくなる。という問題を抱えます。実際この数字を見た、この地域で写真屋を経営している方に聞いたところ、「この状況になったら店舗移転します。」とおっしゃっていました。
人口減少はサービスを受ける側・提供する側どちらにとっても死活問題であり、商業施設の減少は若者にとって就職する場が減少そのまま雇用機会の減少に繋がります。
雇用機会の減少は若者世代の人口流出をさらに促進させ、減少により会社が衰退し、仕事を探している若者にとっても魅力的な就職先・企業数が減っていくことで魅力的な企業を探して更に若者世代が流出していくことになるのです。
図１０ 商業施設の撤退による若者世代の減少