独自の都市計画
では上の三つの条件が当てはまるにはどうしたらいいのでしょうか。それにはやはり、「①暮らしやすいまち」にあるように、燕と三条両方の中心である燕三条駅を中心とした「県央地域」が重要になってきます。その考えの元になるのが「コンパクトシティ」、「集積効果」、「広域連携」の三つです。
（１） コンパクトシティ
コンパクトシティとは、街の中心部に生活に必要な諸機能を集中させることで、各種サービスがより高いコストパフォーマンスで実行可能となる手法です。
（２） 集積効果
集積効果とは、産業を集中させることで、ランニングコストの削減と情報交流の促進が可能となり、生産力向上が可能となる行政運営手法です。
（３） 広域連携
広域連携とは、市町村の枠を越え、近隣の自治体が共同して事業を行うもので、事務の合理化、効率化が可能となります。提供範囲が広がっても質の低下を抑えられる行政サービスに当てはめることができます。
以上３点の手法は全て「中心となる地区を決める」ことで最大の効果を発揮するものです。その中心となる地区こそが私たちの地域では燕三条駅を中心としたエリアであると考えます。この考えを仮に「県央商業地区」プランとしました。
図２ 「県央商業地区」範囲イメージ
図３ 燕三条駅を中心とした「県央商業地区」
燕三条地域を「一つの地域」として見ることで、燕三条地域に特化した都市計画を実践できるようになり、中心部に商業施設・各企業事務所が作られ、その周りに居住区域や福祉施設、そしてさらにその周りには企業の工場などの製造ラインができてきます。
例えば、都市の玄関口にふさわしい燕三条駅周辺を、市民や観光客が買い物や遊べる商業施設を開発・誘致し、玄関口にふさわしい光景にしていく事が出来ます。そして、これまでの燕三条地域にはなかった、大型ショッピングモールや若者が好む店舗が新設されていきます。２０代の若者にとっても買い物や遊びに行く際に、わざわざ市外へ出かける必要がなくなり、暮らしやすい街になります。
また、もともと工業都市である、この地域には様々な商談を求めたビジネスマンも来ます。そのビジネスマンが商談できるショールームや商談施設を開発し地元企業の各事象事務所を誘致します。そして、「県央商業地区」にすることで様々な企業が参入しやすくなります。前の章でお伝えした、人口減により撤退する企業とは逆に、ビジネスチャンスを狙って新たに参入する企業も増えてきます。
そして、市民が駅周辺や事務所や工場地域にアクセスしやすいように、事務所や工業地帯の間を居住区域にします。居住区域を中心地の外側に設置してあるので、市民生活は快適になり、すぐに市街地に買い物へ行けることになることで、居住区域に新たに住みたいと思う県外市街の方も増えていきます。
相乗効果で企業、大学、病院が燕三条駅周辺にでき、さらに人々が集まる環境が整います。暮らしやすく、個性を活かした仕事ができ、子育て環境も整った、県央商業地区を中心としたワクワクするような新しい燕三条が誕生するのです。